お墓じまい、
何から始めれば
いいか
わからない方へ。

お墓じまいとは、現在のお墓からご遺骨を取り出し、別の納骨先（永代供養墓・散骨・手元供養など）へ移す一連の手続きのことです。正式には「改葬（かいそう）」と呼ばれ、市区町村への改葬許可申請が必要な法的手続きです。少子化・核家族化の進行により後継者がいないケースや、遠方へ引越したためにお墓の管理が困難になったケースなど、さまざまな事情からお墓じまいを検討するご家族が増えています。厚生労働省の統計では、2022年の改葬件数は約15万件を超えています。

改葬許可申請書類の代理作成・代理提出は行政書士など有資格者のみが行える業務（行政書士法に基づく）です。株式会社清蓮は代行を行わず、手続きの流れの説明・書類の取得方法の案内・記入方法の一般的な説明、そして提携行政書士へのご紹介を行います。行政書士への依頼が必要な場合は、全国の提携行政書士をご紹介しますので、まずは無料相談をご利用ください。

改葬には主に3種類の書類が必要です。①「受入証明書」：新しい納骨先（永代供養墓・納骨堂など）が発行する書類。②「埋葬証明書」：現在のお墓の管理者（寺院・霊園等）が発行する書類で、遺骨が埋葬されている事実を確認するもの。③「改葬許可申請書」：現在のお墓がある市区町村役所に提出し、「改葬許可証」を取得します。改葬許可証なしに勝手にご遺骨を移動することは法律違反となります。当サイト（/kaisoukyoka）では全国1,700以上の市区町村の申請書ダウンロードリンクを掲載しています。

受入証明書は新しい納骨先（永代供養墓・納骨堂・樹木葬など）から取得します。施設によって書式や発行までの日数が異なるため、改葬先が決まったら早めに依頼しましょう。埋葬証明書は現在のお墓の管理者（寺院・霊園等）から取得します。実印・管理者の押印が必要な場合が多く、宗教的な問題がある場合は取得が難しくなるケースもあります。取得が困難な状況にある場合は、提携行政書士をご紹介します。

お墓じまい（改葬）の費用は、墓石の大きさ・立地・寺院や霊園の場所・改葬先の種類によって大きく異なります。一般的な目安は次の通りです。墓石撤去工事10万〜50万円程度（規模・難易度により変動）、改葬許可申請の行政書士費用3万〜10万円程度（依頼した場合）、新しい供養先の費用（永代供養墓・散骨・樹木葬など）は別途。株式会社清蓮では現地調査後に見積りを確定し、追加費用は原則発生しません。まずは無料で概算確認をお申し込みください。

離檀とは、これまで檀家として所属していた寺院から離れることをいいます。改葬の際に寺院側から高額な「離檀料」を求められたり、埋葬証明書の発行を拒否されるケースがあります。法的には離檀料に絶対的な支払い義務はなく、金額について合意できない場合は交渉の余地があります。株式会社清蓮では、進め方の整理・情報提供によるサポートを行います。法的代理交渉（弁護士業務）は行いませんが、状況が複雑な場合は専門家へのご相談をお勧めします。

海洋散骨の場合、状況によっては改葬手続きが不要となるケースがあります。例えば、自宅で保管していたご遺骨を散骨する場合は改葬に当たらないため改葬許可証が不要とされる場合があります。一方、現在お墓に埋葬されているご遺骨を取り出して散骨する場合は、改葬許可申請が必要です。ただし自治体の解釈によって異なる場合もあるため、個別の状況についてお気軽にご相談ください。

はい、北海道から沖縄まで47都道府県すべてに対応しています。全国の優良提携石材店ネットワークを活用して、現地での墓石撤去工事を手配します。遠方のお墓でも、写真や動画をご共有いただければ概算見積りに対応可能です。また、各都道府県・市区町村の改葬許可申請書のダウンロード先を当サイト（/kaissou）で掲載しているため、手続き情報も全国対応で確認できます。

原則として追加費用は発生しません。専任スタッフが現地を訪問し、墓石の規模・搬出経路・隣接区画との関係・地形などを確認したうえで確定見積りをご提示します。ただし、現地調査では確認できなかった地中障害物（コンクリート基礎の予想外の深さなど）が発見された場合のみ、工事着手前に事前にご相談のうえ、必要に応じて追加費用が発生する場合があります。その場合はお客様のご了承なく着手することはありません。